原発問題・ADRの法律相談

原発問題の損害賠償で最もよく使われる紛争解決手続が、ADRです。通常の訴訟と異なり、短期間・口頭審理に主眼が置かれるADRは、集中力・プレゼンテーション能力が結果を大きく左右します。

原発問題・ADRの法律相談

原発問題の損害賠償で最もよく使われる紛争解決手続が、ADRです。

ADRは、通常の訴訟と異なり、短期間(通常3期日以内)・口頭(訴訟の場合には書面が主)での審理の勝負になります。このような短期間・口頭審理に主眼が置かれるADRでは、集中力・プレゼンテーション能力が大きく結果を左右することになります。
すなわち、どの弁護士に依頼するかによって大きく結果が変わってくるといっても過言ではありません。

このような能力が要求されるADRの分野は、当職が最も得意とする分野の1つです。

【解決事例】

弁護士に相談していることが家族に分かってしまって、心配をかけたらどうしよう…というお悩みにも、配慮して対応しております。

  • A社は、平成23年度については、原発問題につき任意で1,800万円の賠償を受けた。
    ところが、平成24年度については、A社の売上げが増加したことから、損害はゼロとして賠償を拒絶。(A社の売上げ増加は、震災・原発とは別の企業努力による要因であった)
    当職からADR手続の申立。2回の口頭審理を経て、約5ヶ月で2,660万円の和解案を獲得。
  • 汚染水による営業損害の相談。
    ADR・訴訟を経ずに、2,500万円の営業損害の賠償金を獲得。
  • 請求内容の精査・見直しに関する事例
    請求内容を精査して見直すことにより、1,000万円の賠償金が次年度は5,000万円に増額。

着手金

【ADR手続・口頭審理】

10万+税

報酬

【ADR手続・口頭審理】

得られた経済的利益の5%+税

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